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　弁護士法人心は、法律関連サービスを提供する心グループの一員として、関連する資格者と連携して事業を行っています。 　北千住法律事務所では、行政書士事務所及び税理士事務所を併設しておりますので、法律相談に関連して相続や登記、税務についてもお悩みがある場合、それぞれの分野について経験豊富な専門家がご対応可能です。 　同じ背景事情のもとで生じた複数の問題について、あちこちハシゴをして一課説明を繰り返すことなくまとめて相談できますので、複雑なご相談でもお気軽にお声かけ下さい。 　弁護士の資格を取ると、制度上は行政書士や税理士の他、社労士等を含む他の資格者としても登録することができることになっています。 　しかし、資格を取得したからといって実務の知識や経験なしにお客様の相談を受けることはございません。ご相談やご依頼をお受けするのは、それぞれの分野ごとに十分な研鑽を積んだ担当者のみとなっております。 　弁護士以外の資格を取得した場合には、それぞれの資格者の団体が課している一定時間の研修を受けて実務の知識を習得することが義務付けられていますが、当事務所ではそれ以外にも、年間を通じて所内で独自の研修を実施し、資格者にふさわしい能力を身に着けるよう努力を継続しています。 　未熟な資格者が単独で相談に臨み、お客様の真剣なお悩みを題材にして経験を積むようなことはございませんので、どうぞご安心ください。 　万一、相談を受けた者がお話を伺って初めて一人では手に負えないような複雑で困難な事案であることに気付いたとしても、事務所の取り扱い分野の範囲内である限り、所内の対応分野でより深い経験を有する同僚と共同でご対応するなどして、決していい加減な応対で失望させるようなことは致しません。 　ただし、ご相談の料金等については取扱業務の種類ごとに別途設定されておりますので、関連する複数のご相談をご希望なさるお客様はあらかじめ事務所ウェブページの記載や相談予約時のご案内をご確認下さいますようお願い申し上げます。

司法手続きにも少しずつですが情報技術の恩恵が広まりつつあります。 先日は一部民事訴訟でやり取りされる書類の電子化について触れましたが、それ以外にも、紙ベース対面ベースを主にやってきた弁護士の世界にデジタル化やリモート化の風が吹き始めているところです。 元々３０年前に始まった電話会議システムの導入や、一部裁判所で試行されていた裁判関係書類の電子ファイルでの提出という形で、関係者が一堂に会さないと手続きが進められない不便さや郵便FAXといった旧来の通信手段からの脱却は図られていたのですが、それが加速したのはやはりコロナ禍により各地の裁判手続きが麻痺してからになります。 日本における新型コロナウイルス流行初年の２０２０年４月、予定されていた裁判期日はほぼ取り消しとなり、数か月にわたり再開されませんでした。一方で同年２月には一部裁判所でウェブ会議ソフトを用いた完全リモート期日が導入され（それまでの電話会議システムでは、どちらか一方の当事者が裁判所に出向き、もう一方が電話で参加するという不完全なリモート期日しかできませんでした）、地方・家庭裁判所における弁論準備期日での運用実績を踏まえて、２０２４年３月には簡易裁判所の手続や、なお当事者出席が必要だった口頭弁論手続にも対象が拡大され、極論弁護士は事務所にいながら訴訟対応を完結させることもできるようになったと言えます。 裁判所の外でも、裁判所の任命した破産管財人との面談のような訴訟に準じるような手続においては従前当事者本人と代理人弁護士が管財人事務所や弁護士会の会議室などで会合することが事実上必須だったところ、近年では同様にウェブ会議システムを利用し、場所的制限なく実行できるようになっています。 こうした変化により、紛争当事者や代理人弁護士は期日ごとに裁判所に移動する負担から免れ、より訴訟手続きを利用しやすくなり、また効率的に時間を使えるようになったと言えるでしょう。 　ただ、弁護士業務の完全リモート化までにはまだ、法律相談を経て依頼を受ける過程を電話やメール、ウェブ会議で済ませていいものかという点で壁が１枚残っています。 　もとより初対面の相談者と弁護士が信頼関係を築き、紛争に関し情報交換して想定されるリスクや弁護士が介入した場合の結果につき認識を共有するには、直接面談してお話をすることが望ましいとは言えます。そのため、弁護士は日本弁護士会連合会の定めたルールとして、一部を除く債務整理については直接面談を要し、原則電話等で代替できないことにしてきました。債務整理は多くの市民にとって身近で、手続きの結果による利害も大きいからです。 　そのため、ほとんどの弁護士は今でも、自己破産や任意整理といった債務整理の相談を受ける場合には、少なくとも一度は面談してからご契約に至っているはずです。これは一部債務整理に携わることが可能な司法書士の方でも同様です。 　もちろん、ご依頼に至る過程では何度も相談を繰り返すことはままありますから、その一部に電話やオンライン通話を用いることは可能です。お金を借りる時と違い完全に人と対面することなく契約することはできませんが、それでも弁護士のサービスを利用するにあたってのハードルを下げるのに現代の通信技術は役立っていると言えるでしょう。 　債務整理以外の分野では直接面談の義務は科されていないため、交通事故や離婚、相続といった分野については弁護士は完全リモートでの全国対応が可能です。裁判手続がリモートで参加可能になったことから、日本全国どこの事件をお受けする場合でも、ご依頼人様に高額な出張費を請求せずに済むことも利用する側には嬉しいことでしょう。 　当事務所は全分野で電話、メール、そして面談いずれの方法でもご相談を承っておりますので、お近くに事務所がない場合でもどうぞお気軽にご相談下さい。

　最近何件か、警察に出頭するのに付き添ってほしいとのご相談を受け、ご依頼頂いた事案がありましたのでこの場を借りてその意義について確認したいと思います。 　ご相談下さいましたのは、知人に犯罪の加害者と名指しされて関係者に言いふらされてしまった方や、ネットを通じて罪を犯してしまったことが捜査機関に知られたという方など色々でした。 　実際に罪を犯してしまった場合ですと、警察に出頭するのはいわゆる自首による処分の軽減や、身柄拘束をはじめとする捜査対象となることに伴う不利益を少しでも免れたいと期待してのことでしょう。 　ただ刑法第４２条に「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」とある通り、自首の効果が直接働くのは、問題となる罪が正式の刑事裁判にかけられて判決が出るに至った場合だけです。そもそも処分そのものを回避したい、刑事裁判にかけられたくないという希望に対しては法律の定めは何も書いてないですし、犯罪行為が発生しその犯人が誰かというところまで捜査機関に把握されている場合には適用の条件を満たしません。適用されたとしても刑を軽くするかは裁判官の判断次第で確実というわけでもない、そう考えると　　 　自首についての方の定めの存在意義はだいぶ小さいようにも思われます。 ですが、法の定めが直接適用されない捜査段階でも、警察に出頭し自ら罪を認めて事実解明に協力する意思を示すなら反省の態度ありと評価されることが期待できますし、身柄拘束の理由になる逃亡のおそれや捜査妨害のおそれがないと裁判所が考えることにもつながりますから、正式裁判にかけられる前の段階で処分を免れたい（あるいは罰金にとどめたい）、逮捕され仕事や身分を失うことを避けたいということを事実上期待することは可能です。私自身、自ら罪を犯したことを認めていらっしゃる相談者の方には、自首することをすすめることがよくあります。 　自首をすすめることがあったとはいえ、ご本人と捜査機関があれば成り立つことでもありますし、いざ事実を認めて供述調書を作成するという段階になれば弁護士は横についていてあげられないというのが現在の扱いですので、私自身自首を希望する相談者の方がいても、弁護士が同伴して出頭することにはこれまであまり積極的ではありませんでした。相談者ご本人が強く希望なさる場合にはお受けすることもありましたが、基本相談者ご本人にとっては余分な出費になってしまうのでないかと思っていたからです。 　一方で最近お受けした事案では、そもそも「自首」あるいは「供述調書作成」に至るハードルは意外と高いことが実感できたように思います。窓口となる警察は万年人手不足で、ぶっつけで行っても話を聞いてくれるような暇な人はまずいない。何日も前から約束しておかないともそもそも話を聞いてもらう段階にも至れないのですが、弁護士のように日常的に捜査機関とやり取りをしているわけでない一般の方が、（場合によっては忙しくてカリカリしているような警察官もいるでしょうし）警察署に足を向ける段階で相当の心理的な壁があるのだと思います。 また、ついて行っても弁護士にできることはあまりないと個人的に思っていたのも、そうとは限らないことがわかってきました。 　警察が自首を受け入れ供述調書を作るというのは、それなりに準備と覚悟が必要なことのようなのです。事実のあらましを取りまとめ整理して後から検察官や裁判官に簡潔に事実を伝えられるような文章を用意し、それを本人の言葉になぞらえて調書に仕立てるのはそれ自体数時間作業を要しますし、それ以降も一つの事件として終了まで付き合うこととなれば、他の事件処理に割くリソースとの兼ね合いもあるので、気軽に話を聞くだけというわけにはならないのですね。 　そういう事情もあり警察では調書作成に踏み込む前に「相談」という形でまず話を聞いてもらい、捜査活動を始めるかフィルタリングをするのが通常の処理になっているのです。この段階では弁護士が立ち合い、口を出す余地もありますので、依頼者と同伴して出頭したうえで専門的知識や経験を生かしてその利益を図るという事もありえると考え直すに至りました。 　もちろん事案の性質や捜査の進展状況等により弁護士が関与することによる影響は大きく変わりますので、弁護士が同伴することで常に利益が期待できるとは言い切れませんが、捜査機関側が事件を把握するかどうかという初期段階においてある程度イニシアチブを取ってことを進められる可能性はありますから、もしそうした状況にあって弁護士の力を借りたいとお考えの方はいつでもご相談下さい。通常の刑事弁護より弁護士の関与の度合いが少ないため、比較的お手軽な費用でお手伝いできると思います。

　性犯罪をはじめ、犯罪関係のニュースが流れると、刑罰が犯罪を思いとどまらせる役に立っていないのでないか、刑務所に入っても再犯を防止する効果は薄いのでないかといった議論が起こることが多くなりましたね。 　いわゆる闇バイトとして犯罪に加担した未成年者の中には、少年法があるから捕まっても罪は軽いと言われて勧誘された人もいたということです。実際には刑罰そのものが成人よりも軽くなったとしても、それにより失われる時間は、未成年者の方がより以後の人生のために大事であり、また影響も長く残るということは、相応の分別があれば思い至るでしょう。未熟のためか環境のためかその力のない人が犯罪に利用されてしまっていることは誠に残念で、刑事制度だけでなく社会そのものの是正が必要であると多くの人は考えておいでと思います。 　思えば学校教育では、わずかに道徳や倫理を学ぶ機会はあっても、社会に出てから実際に適用される法律や制度について知る機会は、ほとんどないのではないのでしょうか。大学まで行ってようやく教養として知識を得る機会が巡ってきても、多くの学生は就職や資格の勉強、あるいはアルバイトなど他の多くの懸案に手いっぱいで、進路や資格のために必須でもなければわざわざ法律を学ぶことなどないと思われます。 　とはいえ教育現場の教師の皆さんは、学習指導以外の仕事に追われて学生や生徒に増して余裕がないでしょうから、カリキュラムの一部として法制度の学習を組み込むのもまた現実的ではないでしょう。 弁護士会の活動の一環として、弁護士が学校に出張授業の講師として派遣されることもありますが、継続的に触れるこ都がなければ、学生や生徒の皆さんの心に根付くことは期待できません。 　ひとつの可能性としては、海外の学校や国内の一部で導入されているスクールロイヤーの仕事に、学生や生徒の相談対応や当局者へのアドバイスのほか法教育の役割を含めることでしょうか。法律専門家がその経験から実社会でつまづきがちな法的トラブル、そして犯罪の割に合わなさを生々しく語るならば、忙しい中にも興味を惹くところもあるでしょう。 　担い手の問題はありますが、もとより弁護士には公共のために一定の奉仕をする義務が課せられています。今は国選弁護、法テラス事件、弁護士会関係業務といった活動を行うことでその義務を果たすことになっていますが、全国の学校をその場に加えることができるならば、社会の要請に応えることもでき、業務との関係上従来の方法によっては義務を果たすことのできない弁護士にとっての利益にもなるのではないかと思います。 　そのためには教育界と司法関係者の更なる連携が図られ、また市民の皆さんの声が高まることが必要ですが、この問題が社会の主要な関心になるというのも、それはそれで憂鬱な未来かもしれませんね… 　いち実務家として私も、どのような解決の道があるのか、引き続き考え続けていきたいと思います。

私どもの事務所では、相談にいらした方に対し、当事務所に相談することを決めた情報源をお伺いしています。事務所が展開している広告の効果を確かめる意味があるのですが、最近は人からの紹介やチラシ、ウェブ上のバナーや動画CMといった従来からよくあったお答えに交じって、AIに聞いたら勧められた、というお答えが見られるようになりました。 AIが回答する際に広告を表示する機能が日本で提供されたのはごく最近のようですから、そうしたお客様は広告ではなく私どもの発信した内容やクチコミを学習してAIが出した判断をご覧になっていらっしゃったのだと思いますが、AIに私どもの働きぶりがどのように評価されたのか、興味深くもあり、一方で個人的にはAIの回答結果次第で誰に大事な相談を任せるのか決めるはちょっと怖いような気もします。 私ども弁護士も、日常生活や業務上のちょっとした検索の際に表示されたAIの回答を目にし、時には利用させてもらうことは多々ありますが、法的な問題に関しては明らかに事実や先例と違う回答が表示されることも少なくなく、きちんと情報元にあたって古い情報や間違った情報を参照した結果でないか十分に検討しなければ、仕事に利用することはできないなと日々感じています。ざっくりネットのどの辺を参照すれば望む情報が得られそうかあたりを付けるにはよいですけどね。 AIが弁護士にとって代わることは、今はまだ難しいと思います。法的紛争においては事実を法令や先例にあてはめて結論を出す作業が必要ですが、そのあてはめの作業には価値判断、中立の一般人ならどう考えるかという評価のプロセスが不可避で、AIはまだこの点責任を持って答えることができません。弁護士は紛争当事者のどっちの側につくかによって、依頼者のためにできるだけ有利な方向に結論を引き寄せようと議論を戦わせ、時には同じ事実を目にして正反対の主張をそれぞれ展開することもままありますが、過去の裁判所の判断や常識的な事実評価が歯止めとなって、落としどころとの範囲に自ずと限界は生じます。ですがAIはその点サービスがよすぎる点があって、人間がその回答に満足しない場合いくらでも迎合してしまい、最終的に人間が満足する回答を出してしまうように思われます。人間の弁護士ならどれだけ我田引水を重ねてお客様に有利に考えたとしても、望まれる結果を導くことができないならはっきりそう答え、お客様が不満であろうとそのご主張を丸呑みすることは（誠実な弁護士ならば）ないはずです。 AIが法令や判例だけでなく、専門家としての守るべき一線、責任という概念を再現できるのであれば、私どもの立場も危ういかもしれませんが、まだその日は遠いと思うことにしましょう。 ところで、お隣の韓国では、弁護士を付けずに民事訴訟を行われる方が日本と比べても格段に多く、そうした方の大半がAIを用いて専門家顔負けの整った書面を用意してきているという話を耳にしました。AIが自分の主張が通るだろうと回答したから訴訟に打って出た、という訴訟利用者もあるそうです。 元々日本でも韓国でも、両当事者が弁護士抜きで争う場合や両当事者弁護士ありで争う場合には約３分の２の確率で訴訟を起こした原告側が勝利するものの、片方だけが弁護士を付けた場合には弁護士を付けた側の勝率が３割ほど増えるという統計結果がありますが、AI利用が広まっている韓国では現状その傾向は変わっていないようです。 人間の弁護士は裁判で争えば負けそうな場合にはそれ以外の解決法を提示し、少しでも良い結果を得られるよう相談者を導きますが、今のところ一般的なAIにはそうした損して得取れ式の対応をするアルゴリズムは再現できてないのかもしれませんね。 ５月２１日、明日から日本では民事訴訟デジタル化制度が本格導入され、訴訟の場から紙の書面はおおむね排除されることが予定されています。この制度変革はさまざまな良い影響が言われているものの、誠実でない利用者が現れれば、プログラム任せで多数の訴訟手続きが展開され、内容に乏しいデジタル書面に埋もれて本当に必要な手続きの進行が妨げられたりしないのか、成り行きを見守らねばならないと思っています。

　私どもの事務所は相談を完全予約制とさせて頂いておりますが、ごくたまに、予約なしに事務所を訪れる相談希望の方もいらっしゃいます。今月も何人か、表の看板を見て相談したくなったという方がおいでになりました。 こうした飛び込みのお客様に対しては、その場で簡単に相談を希望する内容をお伺いしたうえで、実際のご相談については受付窓口の電話番号やメールアドレスに改めてお申込みいただいてからご案内をさせて頂くという対応をしております。基本的に弁護士が在席していてもそのまま相談に入るということはございませんので、ご容赦下さい。 　このコラムでも過去に書いておりますが、同じ弁護士といえどこれまでに経験した事件の傾向により、どうしても相談や事件処理について得意分野というものは存在します。 　そのため私どもの事務所では、近隣の事務所で相談を承れる弁護士の中で、ご相談の内容に応じて最も適切なご助言ができる弁護士を選んで相談をお受けすることで、ご相談者様にできるだけご満足してお帰り頂けるように完全予約制をとるとともに、事前にある程度具体的な紛争の内容まで踏み込んでご事情をお伺いしている次第です。 　またこうすることにより、相談担当を予定する弁護士や同僚弁護士が紛争の相手方あるいは関係者から先に相談を受けていたのにもう一方の当事者からも話を聞いてしまうという、利益相反の事態を避けることができます。こうしたことが起きますと、ご相談者様には相談時のお話が対立する相手方に漏れてしまうのでないかと大変不安な思いをさせてしまう恐れがありますので、慎重に回避するためにデータベースを利用した自主点検を励行しております。 ただいま相談を希望される方が非常に多く、なかなか電話のつながりにくい時間帯もございますが、予約をお受けしご事情をお伺いしてから相談を行うことにはこうした目的がありご相談者様全体の利益にかなうと思いますので、どうかご理解ご協力の程お願い申し上げます。 　改めて申し上げますと私自身は、現在法人の債務整理関係と刑事事件を中心にご相談承っておりますので、お近くにお住いの方で関係するお悩みをお持ちの方はどうぞ無料相談をご検討下さい。

現代ではどのようなサービスを利用するにも、まずネットでクチコミを検索するのが当たり前のようになっていますね。 最近はＡＩ検索経由で私どもの事務所を相談先に選ばれる方も増えてきておりますが、ご依頼人様が弁護士に依頼した結果はご自身のトラブルの内容にも触れることになるため、なかなか他の方とは共有しにいと思われますので、ＡＩが参照しているのも様々な検索サイトや地図サイトに残されたクチコミが主であるのかと思います。 こうしたクチコミは書き込んだのが実際のご依頼人様（あるいはご相談者様）なのかどうかチェックされることなく誰でも書き込めるのがほとんどでしょうから、個人的には弁護士や病院を選ぶときにそれだけを参考にして決めるのはどうかなと思うのですが、依頼中はご依頼人様が自身の代理人に対し直接面と向かって不満を述べられることも難しいでしょうから、フィードバックとして貴重な情報であると考えています。 （なお、当事務所ではご依頼人様にご依頼直後～終了後にかけて何度かにわたりご意見承るためのアンケートを実施しておりますので、ご依頼に関しご意見がおありの方は外部サイトに依ることなく表明して頂くことができるようになっております。当事務所のご依頼人様におかれましては、どうぞ忌憚なきご意見をお寄せ下さいますようお願いいたします。） ところで最近、ある弁護士が全国の裁判官のクチコミを集めるためのウェブサイトとアプリを立ち上げたというニュースがありましたね。 これらは弁護士一人がＡＩの補助を受けて短期間で作成したものとのことで、検索もそうですが今は思い付きを形にする敷居が下がったものと実感します。 事案を担当する裁判官の性格や方針、思想などによって、結論が左右される事件がたまにあることは同業者であれば身に染みてご経験がおありかと思いますが、標準的な訴訟指揮から外れた訴訟運営をなさる裁判官があらかじめ情報共有されるのであれば、それは代理人としても有用な情報であるには違いないでしょう。 しかし悲しいかな、弁護士はクチコミを見て誰に依頼するか決める余地がありますが、担当裁判官が誰になるかは管轄によって限定され、さらに事案の継続するタイミングにより無作為に決定されてしまうものですし、担当裁判官が依頼者にとって好ましからぬ人物であったとしても交代させることは基本的に不可能であり、その点正確なクチコミ情報があってもこれを生かす機会は極めて限定されることでしょう。 それに、既存のクチコミサイトの難点である誰でも情報提供できるがゆえに内容の信用性が担保されない点はこちらも同じようで、よほど多くの情報が集まらなければ、本物の関係者、訴訟などで実際にその裁判官の訴訟指揮を体験した人からの生の情報を拾い上げる役には立たないかもしれないですね。 元々そのサイトとアプリも、開発者の弁護士によると「クチコミは投稿者の主観でしかないことは利用者はみな理解しており、ウソが含まれていても直ちに閲覧者がそれを信じるわけではない」という理由で裁判所がクチコミを書かれた側の信用棄損等を認めない傾向に対する一種の皮肉として作成された様子があり、クチコミ特有の問題はあえて排除されていないということでしょう。 そういうわけで私たち弁護士が業務に関してクチコミをうまく利用できる立場になるのはまだ先になりそうです。弁護士会はずっと前から全国の裁判官に関して会員から情報を収集、つまり情報源を弁護士に限定してクチコミを募集しているのですが、寡聞にしていまだその結果が共有され業務に生かせる水準の集合知に結実したという話は聞きません。裁判官は数年単位のローテーションで全国を転勤するということもあり、情報の糾合と分析が追い付かないのかもしれませんね。ＡＩの利用について弁護士の中にもいろいろな意見があると思いますが、この件に関してはＡＩがなんとか打開してくれませんものでしょうか！

　先日、建物明け渡しのために訪れた執行官と家賃保証会社の人が住人に襲われて、保証会社の担当者が亡くなるという事件がありましたね。
　明け渡しを求める側の代理人として何件も同様の現場に立ち会ったことがありますので、他人事ではなく感じました。
　これまで手掛けた事件では、住人は既にどこかに行ってしまった後で、無人の部屋の片付けを見守るだけでしたが、このようにまだ人が残っている部屋の明け渡しをやるとしたら、自暴自棄になった住人が暴れるなどのトラブルは常に見込まれますから、屈強なガードマンや警察官の応援を得て実行するのが普通ではないかと考えていました。今回の悲劇について詳しい事情は分かりませんが、凶行を止められなかった原因を深く検討し、今後同様の立場の人が危険に遭うことを減らすよう努めるのがせめてもの供養だと思います。
　市民のトラブル解決を引き受ける弁護士の仕事は、時にこうした物理的な危険にさらされることもあります。債務整理絡みで難しい事件を担当しているとき何者かに事務所が放火されたり、示談交渉のために真夜中に人気のない工場に呼び出されたり、そこらじゅう犬猫の便まみれの家に踏み入ることになったり…決して事務所と裁判所を往復していればいい気楽な仕事ではないのです。
　ただ、私たちがそういう役目を負わなければ、世の中はもっとトラブルにあふれた殺伐とした世界になっているかもしれません。弁護士という仕事はサービス業であると同時に、社会のインフラとして誰にでも手の届くところになければならない、最近の物騒なニュースを聞く度につくづくそう思います。
　執行官たちを襲った犯人も、弁護士や法テラスにつながっていれば罪を犯すことにはならなかったかもしれません。ですがそうした助けを得られる手段までたどり着けない人、背を向けてしまう人をどうしたらいいか。積極的に手を伸ばすことのできないこの仕事の性格上、悩ましいところです。

　去る１月１４日から、新設の北千住法律事務所の所長弁護士になりました澤田です。改めてよろしくお願いします。
　この千住の地は昔から宿場町として栄え、今は鉄道が多数乗り入れる交通の要所で、新旧の建物が入り混じり学生や新来の家族、更には外国人観光客も多数訪れる活気と変化に富んだ街です。さまざまな人がいるということはさまざまなトラブルが起きるということですから、弁護士がお力添えできる余地も多くあることでしょう。
　北千住地域の皆様、周辺から通学通勤のため北千住を訪れる皆様におかれましては、どうぞお気軽に足をお運び下さいますようお願いします。
　当法人は弁護士を中心に法的トラブルの解決を主たる業務としておりますが、グループの中には税理士、行政書士その他の資格者を多数擁しており、それぞれの専門分野を生かしてご相談ご依頼に対応させて頂いております。法律相談のついでに確定申告の相談もしたい、あるいは障害年金の受給ができないか相談したいという方がいらっしゃれば、別々の事務所にご相談なさることなく当グループ内ですべて解決可能です。その他こんなことを相談してもいいものかと思われるようなことでも、なにがしかの形でお話を承れるかもしれませんので、なんでもお尋ねください。
　実は個人的には、千住の地を仕事場にするのは前々職の職場で所長を務めて以来二回目となります。一度は事務所の都合で同僚に席を譲りましたが、こうして戻ってこれた事には縁を感じています。周囲には同業の事務所も少なからずありますが、相談先に加えて頂ければ、他所に比べて失望したとは決して言わせないよう力を尽くさせていただきます。
 

　年の瀬も近くなり、法律事務所にもたまった作業を今年のうちに片付けてしまいたい空気が漂う季節となりました。
　弁護士一人でも法律事務所は開けますが、顧客との連絡の確保、新規ご相談の受付、弁護士の文書作成の補助などのために事務員を置いているところが大半だと思います。当事務所でも、多くの弁護士が事務員さんの助力を得て日々の業務をこなしており、皆さんの依頼を遂行するにあたり大事な役目を果たしてくれています。
　私の場合は直属でついてくれている事務員は一人ですが、担当している債務整理事件だけでも数十件の進行管理や書類収集をお願いしており、毎日私自身より遅くまで作業を頑張っています。
　法律事務所に入ってくる事務員さんは大学を出て新卒で入ってくる方、同業の他事務所で経験を積まれた方、他業種で事務をしていらした方など様々な経歴をお持ちで、法律事務所で求められる役割への適正もまたそれぞれ異なります。
　法律事務所には、基本的にトラブルに見舞われた方がお悩みになった末にお電話してこられますから、心のバランスを崩されている方や、もどかしく思う気持ちをつい人にぶつけてしまう方も中にはおいでです。
そうした特性から、基本的な作業である電話対応であっても、一般の企業でのそれよりは気苦労が多いと思います。また、ご依頼人の方の中には、なかなか連絡に返事をしてくれない人、ご依頼の進行に必要な準備のお願いに応えてくれない人も散見されるため、辛抱強く応対しなければならない場面もままあります。
　私どもの事務所では常時事務員の募集を行っており、その仕事の重要性に応じて手厚い待遇をもってお迎えしておりますが、法律事務所の事務に向いていらっしゃる方としては、個人情報を多く扱う業務の特性上、通常求められるよりもコンプライアンス意識が高く口の堅い方がまず好ましいと思います。また様々なお客様と触れ合うことからある程度会話に慣れていればやりやすいでしょうし、弁護士や他の資格者、事務員同士での連携が随時必要となりますから、業務上の悩みやストレスを溜め込むことなく率直に分かち合えることも望ましい資質と言えます。
　現在私どもの事務所にお勤めの事務員はその多くが女性ですが、性別に関わりなく活躍ができる職場ですので、男女問わず意欲のある方はどんどん応募して頂きたいと思っています。法律資格を取得して事務員からステップアップなさる方も多くおいでですので、将来は自分の事務所の開業も夢ではないかもしれません。
　最近は法学部を選ばれる学生も以前ほど多くないと聞いていますが、弁護士自身も法学生以外の様々なキャリアを経て資格を取ることは珍しくないですから、前職や学歴がどうであれ、興味があればどうか法律事務所事務員にチャレンジして下さい。